目次
この記事の要約
訪日外国人数・消費量増加を受けて、店舗はインバウンド需要の獲得が重要です。免税販売やキャッシュレス決済導入によって、訪日外国人が買い物をする場所に選ばれる可能性が高まるでしょう。インバウンド対策として、免税販売やキャッシュレス決済のメリットなどをご紹介します。
POSレジもインバウンド対策必須！免税・キャッシュレスを導入しよう
日本を訪れる外国人観光客が毎年増加を続けています。観光地を訪れるだけでなくショッピングもするので、訪日外国人の消費量も増加しています。店舗にとっては、訪日外国人の取り込みは売上に直結し、インバウンド対策は不可欠です。
本記事では、インバウンド対策として、POSレジにおける免税販売・キャッシュレス決済についてご紹介します。インバウンド消費を獲得するための販売戦略の参考にしてみましょう。
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日本におけるインバウンドの現状
訪日外国人数の推移は、日本政府観光客が調査を行っており、月別訪日外国人数や年別訪日外国人数の推移を知ることができます。年別訪日外国人数を見てみると、1964年から2018年までほとんどの年で増加を続け、2018年には約3,000万人以上の外国人が日本を訪れています。
月別訪日外国人数の増加も顕著で、毎年前年の同月を超える月がほとんどです。2019年の月別訪日外国人も2018年の人数を超える月がほとんどで増加を続けています。要因としては、観光立国になるための取り組みだけでなく、世界的なスポーツ大会の日本開催などの影響が挙げられます。
訪日外国人数の増加にともなって、2019年1月～9月累計で訪日外国人消費額が過去最高を記録しました。観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、2019年7月～9月の累計が1兆2,000億円、2019年1月～9月の累計が3兆6,189億円となっています。費用別の消費額は、買い物代が33％を占め3,956億円、次いで宿泊費3,608億円となりました。
訪日外国人数・消費額がともに過去最高水準にあり、買い物代が多く占めていることもあって、店舗にとってインバウンド対策は欠かせないものとなっています。
POSレジでできるインバウンド対策
インバウンド消費を取り込むためには、外国人に対応した店舗運営が必要です。その中でも重視したいのがPOSレジで、免税販売やキャッシュレス決済などの導入によって、外国人が気軽に利用できるようになります。POSレジでできるインバウンド対策として、免税販売とキャッシュレス決済をそれぞれ解説していきます。
免税販売
免税販売には、「duty free」と「tax free」の2つがあり、「duty free」は空港内にある免税店のことを言い、消費税だけでなく関税や酒税、たばこ税も免税対象です。「tax free」は、国に許可を得た店舗が旅行者に対して、消費税を免税することであり、多くの店舗が「tax free」でのインバウンド対策に取り組む必要があります。
免税店になるためには、国に申請を行い、審査を通らなくてはいけません。まず納税地を所轄する税務署へ申請を行います。審査に必要な書類は、輸出物品販売場許可申請書をはじめ、店舗の見取図や免税販売マニュアル、事業内容がわかるもの、取り扱い商品がわかるものとなっています。
審査では、国税を滞納していないことや旅行者の利用を見込めるか、免税販売に適した人員・設備があるのかなどを見られます。審査に通ると晴れて免税店として販売可能です。免税店であることを示すシンボルマークを使用することができるので、訪日外国人へのアピールがしやすくなります。
注意したいのは、通常の販売に比べて手順が多いことです。免税販売では、パスポートの提示や購入者誓約書・購入記録表の貼り付けなど、必要な書類の作成・発行業務が増えます。免税販売に対応していないPOSレジであった場合、旅行者情報の確認や書類作成、免税額の計算などを自力で行う必要があり、時間や手間が増えます。
そこで検討したいのが、免税対応のPOSレジです。免税販売の面倒な手続きや計算をPOSレジが行ってくれるので、販売を効率化できます。旅行者の財布に優しくて、快適に買い物もできる免税店になることができるでしょう。
キャッシュレス決済対応
キャッシュレス決済は、日本でも普及しつつありますが、海外はさらに進んでいます。クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などに対応することで、販売機会の損失を防ぐ効果があります。現金のみだから別の店に行くといったことがなくなり、売上を最大化できるでしょう。
現金決済よりも時間がかからないのも特徴で、スムーズに会計でき混雑や列を解消することも可能です。訪日外国人相手の金銭の受け渡しミスなどもなくなるので、インバウンド対策としてキャッシュレス決済端末の導入を検討してみましょう。
POSレジを免税対応させるメリット
旅行者にとって、免税販売は安く商品を購入できるので、免税店になることで他の店舗と差別化できます。ただ、免税販売には手続きの手間がかかり、1つの会計に時間と労力を使います。そこで役立つのが免税対応POSレジで、免税手続きの効率化を実現できます。免税対応POSレジのメリットを見ていきましょう。
免税手続きがスムーズになる
免税販売では、パスポートの確認・購入記録票作成・購入者誓約書作成、署名といった手続きが必要です。パスポート情報を参考に、旅行者情報を各書類に記載する必要があります。
免税対応POSレジでは、スキャナーやタブレット本体をかざすことでパスポート情報を読み取れます。読み取ったパスポート情報は、自動で免税販売に必要な書類に入力されるので、それらを出力することですばやく免税販売できるようになります。通常のPOSレジで行うよりも、大幅に手続きを効率化できるため、免税店になると同時に、レジの導入・入れ替えを検討しましょう。
免税金額を計算しやすい
免税販売は、品目によって免税が適用される範囲が定められています。一般物品は5,000円以上上限なし、消耗品は5,000円以上500,000円までとなります。一般物品と消耗品を両方購入している場合、免税範囲に当てはまるかスタッフ自身で計算しなくてはいけません。
免税POSレジには、免税額を自動で計算する機能が備わっています。品目ごとの合計に合わせて、免税の対象かを判断し免税額を算出できるので免税販売がスムーズになります。
多言語に対応できる
免税販売をする際、免税を希望するかどうか、免税販売の内容説明、消耗品を包装するかの確認など、外国人とコミュニケーションをとる必要があります。
免税対応POSレジの中には、多言語に対応したPOSレジもあり、免税販売における確認や説明が可能です。免税販売を始めたいが外国語を話せるスタッフがいない場合は、多言語に対応した免税対応POSレジを選びましょう。
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POSレジにキャッシュレス決済を導入するメリット
海外はキャッシュレス決済比率が高い国が多く、訪日外国人の決済手段もキャッシュレス決済が多いと予想できます。アメリカやヨーロッパだけでなく、韓国や中国などアジア圏にも広く普及しているので、インバウンド対策としてのキャッシュレス決済導入のメリットをおさえ、導入を検討しましょう。
外国人が利用しやすい決済ができる
外国人にとってキャッシュレス決済は一般的な決済手段であり、日本円に両替するよりも買い物がしやすいです。クレジットカードは一般的な決済手段ですが、その他にも電子マネーやデビットカード、QRコード決済など、幅広い決済に対応できれば、欧米圏やアジア圏までより多くの外国人観光客にとって快適な決済を可能にします。
キャッシュレス決済端末には、幅広い決済に対応したマルチ決済ターミナルもあります。店舗に来店する外国人の数や国籍などから判断して、マルチ決済導入を検討してみましょう。
両替する必要性が少なくなる
訪日外国人にとって、日本円に両替する必要性が少なくなります。馴染みのない日本円での買い物はしにくく、面倒を感じる観光客も多いでしょう。キャッシュレス決済に対応すれば、両替をすることなく購入できるので、訪日外国人の利便性を高める効果があります。買い物をするハードルが低くなり、より多くの商品を買ってもらえるかもしれません。
スタッフの負担が減る
外国人観光客の対応は、日本人の対応に比べると、負担が大きいでしょう。日本円や商品の価格情報などを説明する必要があり、お金の受け渡しでミスが起きるかもしれません。キャッシュレス決済なら現金を取り出すことなく会計ができるので、最低限のコミュ二ケーションで済み、金銭のミスも起きにくくなります。レジの混雑によるトラブルや満足度低下を防げるなど、スタッフにかかる顧客対応の負担を減らせます。
まとめ
訪日外国人数や消費量が増えているので、インバウンド需要を取り込むための対策が重要です。方法としては、消費税を免税して販売する免税販売やキャッシュレス決済の導入があります。訪日外国人にとって、商品を安く購入できることや快適に会計できることは、大きなメリットとなります。インバウンド対策として、免税販売やキャッシュレス決済導入を検討してみましょう。
